中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
民生委員は地域に顔がつながっており、要支援者の支援など防災活動と親和性がよいと思われるため、任意で防災士になっていただくことで、地域により一層目が行き届き、防災意識も高まってよいのではないかとの意見に対し、現在、民生委員のうち１８人が防災士の資格を持っており、業務的にも似たような部分やお互いに協力体制が必要な部分もありますので、これまで以上に呼びかけを行っていきたいと思いますとの答弁がありました。
民生委員は地域に顔がつながっており、要支援者の支援など防災活動と親和性がよいと思われるため、任意で防災士になっていただくことで、地域により一層目が行き届き、防災意識も高まってよいのではないかとの意見に対し、現在、民生委員のうち１８人が防災士の資格を持っており、業務的にも似たような部分やお互いに協力体制が必要な部分もありますので、これまで以上に呼びかけを行っていきたいと思いますとの答弁がありました。
防災訓練は、防災意識高揚に直接影響を与えます。今後は、ウィズコロナ、アフターコロナの状況を踏まえ、市全体の防災訓練はもとより、自主防災組織での訓練実施の推進や訓練への助言及び支援に力を入れてまいります。 次に、ボランティア団体などとの連携とその状況についてでございます。 大規模災害発生後は、被災状況により、市内外から多くのボランティアを受け入れる体制が求められます。
当日は地域住民をはじめ、さまざまな団体が災害時の迅速かつ適切な避難等を学ぶいい機会であり、頻発する災害への防災意識の向上の役割を果たしているとも言えます。ただ、全国各地で行われる防災訓練において、防災訓練をやること自体が目的となっており、形骸化している面もあることが指摘されています。 重要になるのは目的と検証ではないでしょうか。
大分大学減災・復興デザイン教育研究センターセンター長鶴成悦久氏による基調講演や特定非営利活動法人大分県防災活動支援センター理事長川村正人氏による基礎研修や実地研修を行い、参加した職員や多くの市民は５年前の災害を教訓として、防災意識の向上が図られました。 １１月２４日には、公益社団法人臼杵津久見法人会より「令和５年度税制改正に関する提言」が提出されました。
なお、このような訓練を通じて、弾道ミサイル落下時の行動はもとより、自然災害も含めた市民の防災意識の向上につながるものと考えています。 ○議長（中西伸之） 荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子） 弾道ミサイルの防災訓練とお伺いをして、市民の皆さんにこんなことがあるのですよとお知らせをしたら、「中津にもそんなのが、狙われているのだね」と、そういうふうに皆さんが心配をされました。
こうした史料は、臼杵市歴史資料館の常設展示室に常時展示し、市民の防災意識向上に努めるなど、現代の市民の安全な生活基盤を築くヒントになるよう活用を図っているところです。 次に、臼杵市は文化財の保存活用を通じてどのような将来像を描いているかについてお答えいたします。 本市は太平洋と瀬戸内海の結節点に位置し、大野川支流沿いに広大な耕地を有する地勢的特性を有しています。
◎総務部長（榎本厚） 議員が言われるように、職員については有事については当然その行動を起こすような形、参集ということがありますけれど、平時においてはその地域の中にあって、防災組織の中に入った中で、そういう活動を一緒にしていって防災意識の向上について高めていくような役割を担うべきだと考えています。
今後とも、市職員も含めた市民の防災意識の向上を図るとともに、共助の土台となる自主防災組織の横の連携のさらなる強化や、地域福祉ネットワーク協議会などの各地域の中心となる組織との協働について、これまで以上に積極的に取り組んでいきたいと考えています。 次に、避難所の確保及び市民の早めの避難行動に対する取組みについてです。
本市としても、市民の防災意識の向上に伴い、市内各自治区において、防災の先導的役割を担う防災士養成のため、県と共催により、防災士養成研修や、防災士のスキルアップを図るため、各種研修会を実施しております。 また、地域の自主防災組織においては、その活動の活性化を図るため、自治区等に赴き、防災学習会を開催しているほか、自主防災組織の活動に資する機材や備蓄食糧の購入に対し補助を行っております。
三点目、豪雨や台風などの自然災害の時期を迎え、宇佐ひろばを利用して必要な情報を周知することはできないかについてですが、市では、各種防災情報を広報、ホームページ等の様々な媒体を通じ、広く市民に周知を図り、防災意識の醸成を図っているところです。
でも、日頃から防災危機管理課の中でそういう女性職員の、女性の立場での防災意識を高めるためのことも必要だろうと思うのですが。マンパワーの問題ではなければもう私のここの質問自体はもうないのですが、３８０、４００人の防災士の方々にそういう指導、助言をするためには、今の職員体制で果たしてどうなのかなと。やり方があります。
◆６番（真鍋公博君） 防災知識を深める、防災意識を高めるためにも市職員を含めて市民の方々の資格取得を進めたほうがいいのではないかと思いますが、今後の計画、周知目標はありますか。 ○議長（藤本治郎君） 大塚危機管理課長。 ◎危機管理課長（大塚茂治君） 年間５０人の資格取得を計画をしております。
次に、防災対策事業は激甚化、複雑化する災害に対し防災意識を高めてもらうため、地区内の避難訓練や防災に関する啓発活動を支援します。交付金上限額は２万円となります。 地域づくり事業は、先ほどの運営推進交付金とは別に、自治協活動の幅を広げる取組について支援をします。
この協定を契機に、市民の防災意識の向上を図る啓蒙活動や市内小・中・高の学校における防災教育、体験学習といった教育活動を通じて、より一層の防災意識の醸成が進むものと考えております。 次に、３月３１日、市内家野の社会基盤整備・災害支援センター敷地内に整備していた防災備蓄倉庫が完成しました。
これらの公助に加えて、大規模災害時には、自らの判断で避難行動を起こす自助や、地域ぐるみで声をかけ合い、避難を促す共助の取組が大変重要でありますことから、市民一人一人の防災意識を高めていただくため、新年度、わが家の防災マニュアルを全面改定することといたしております。 今後とも、全部局を挙げて強靱化の取組を推進するとともに、防災対策の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
そのような中、大規模な地震が発生した際は、自らの命と家族や隣人を守るためにも、自助・共助の取組が重要であり、いざというときに混乱せず落ち着いた対応が取れるよう、日頃から住民一人一人が防災意識を高めておく必要を改めて感じました。 今回の地震により、市内ではブロック塀の倒壊や水道管の破断等が見られたものの、特段大きな被害もなく、住民に混乱も生じなかったのは不幸中の幸いでした。
近い将来発生する可能性の高い南海トラフ巨大地震に備え、木造住宅の耐震化、危険な空き家やブロック塀の除却等、市民の防災意識の高揚を図ることが大変重要と思います。そして、教育委員会、学校と連携し、通学路沿道の危険なブロック塀等の実態把握に努めるとともに、補助制度等の周知、啓発活動を効果的に実施したいと考えています。 以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員） 井戸川幸弘議員。
水害や土砂災害、地震等への対策として、減災のためのインフラの整備のみならず、防災、避難情報の共有や被害想定に基づく避難所対応など、きめ細かな対応と併せまして住民の防災意識を高め、災害時にお互いの命を守る行動がとれるよう、常日頃から備えることにより、自助、共助、公助がバランスよく機能した災害に強いまち・ひとづくりを進めることでございます。 ３点目が、ポストコロナ、ウイズコロナへの対応であります。
そういう面から、豊後大野市は住みやすいところですよというアピールで、地質が安全だというところでアピールするというのは、少し危険な感じといいますか、市民の皆様方の防災意識に関わるところもありますので、気をつけていきたいとは思っております。 ○議長（衞藤竜哉君） 工藤秀典君。 ◆２番（工藤秀典君） 私も、地震は災害ですので、安心し過ぎるのもよくないということは、もう重々承知いたしております。
なお、昨年度の推進校であった百枝小学校では、本年度も引き続き下校時の避難訓練を継続して実施しており、学校、家庭、地域が一体となった防災意識の高まりを感じているところです。 今後も、学校組織のみではなく、コミュニティ・スクールを中心としながら、地域や保護者との連携をさらに強化するとともに、各町における青少年健全育成会議とも連携して、地域の連携の場の構築を進めていきたいと考えております。